愛知県予算案2.9兆円

23年度一搬会計4.9%増、4年連続最大

　愛知県は2月17日、2023年度当初予算案を発表した。一搬会計は前年度比4.9%増の2兆9657億円で、4年連続で過去最大となった。5日に四選を決めた大村秀章知事が、三期目までの政策の継続を中心に、新型コロナウイルスの収束を見据えた成長戦略に重点配分した。
　コロナ対策関連を除いた前年度との当初比でも、2.7%増と積極的な予算案。大村知事は記者会見で「日本の未来を形作るビッグプロジェクトを成功に導いて、愛知をさらに飛躍させる」と意気込みを語った。
　成長戦略に向けた施策には、前年度当初比14.9%増の218億円を盛り込んだ。23年度中に二エリアが開園しフルオープンとなるジブリパーク（同県長久手市）のほか、「国際イノベーション都市」づくりを目指し24年10月に名古屋市にオープン予定のスタートアップ（新興企業）支援拠点「ステーションAI」の整備が引き続き進められる。
　中部国際空港に滑走路を増設する将来構想づくりのため、空港会社に調査費を支援する。
　コロナ関連は一搬会計予算案の8.7%に当たり、前年度当初比667億円の増加。昨年度から秋の「第七波」を想定した予算で、コロナ禍が収束に向かえば減額補正する。
　歳入面では、コロナ禍からの企業収益回復により法人事業税などの増加を見込み、県税の税収はコロナ禍の影響拡大前の水準に戻ると見込んでいる。
（中日新聞　平成5年2月18日朝刊より）